建設業者の監督処分・行政処分

建設業法に基づく監督処分（指示・営業停止・許可取消）の記録です。下請の選定や入札前の確認に使われる情報で、公表期間を過ぎると国土交通省のサイトからは引けなくなります。

この分野の処分は、公表元および法令では「監督処分」と呼ばれます。どの呼び方でも同じ記録が引けるよう併記しています。

探している建設業者が出てこないとき

この分野で保存しているのは2021年から2026年までの2,252件・2,123建設業者です（2026-10-04に公表元から取得した時点。同じ時点で公表元がこの分野で公表していたのは2,098件です）。名前を入れても出てこないときは、次の3つのいずれかです。

• 処分の記録がない。公表元にも当アーカイブにも記録がありません。
• 公表が終わったあとの記録である。公表元は一定の期間で掲載を終えます。当アーカイブが取得を始めたのは2026年8月なので、それ以前に公表が終わった処分は当アーカイブにもありません。この分野で最も古い記録は2021年8月16日です。
• 名前の書き方が公表元と違う。社名は公表元の表記のまま保存しています（「（株）」と「株式会社」、屋号と法人名など）。上の検索は部分一致なので、社名の一部だけで試してください。

ここに無いことは、処分がなかったことを確定するものではありません。確かめられるのは処分を行った行政庁（各地方整備局・都道府県の担当課・各地方運輸局）です。公表期間と問い合わせ先をご覧ください。分野をまたいで社名で調べるときは事業者名で横断して調べる、地域から探すときは都道府県から探すが使えます。

処分の内容から探す

• 指示 879
• 営業停止 791
• 許可取消 580

処分の理由から探す 14種類

公表元が公表した「処分の原因となった事実」の本文に、その理由に当たる記述があった記録を集めています。目印は当サイトが本文から機械的に当てたもので、公表元の分類ではありません。1件が複数の理由に当たることがあります。

• 刑事事件での処罰 855
• 労働災害・安全管理 397
• 技術者の不専任・不設置 343
• 無許可での営業 247
• 虚偽の記載・報告 225
• 無許可業者との下請契約 170
• 廃業・解散・所在不明 113
• 許可の要件を欠く・不正取得 113
• 廃棄物・環境 104
• 届出・報告義務の不履行 81
• 入札の公正を害する行為 68
• 一括下請負（丸投げ） 42
• 下請代金・下請の保護 39
• 契約書面の不交付・不備 25

許可を受けている建設業の種類から探す 29業種

建設業の許可は29業種に分かれています。事業者が受けている許可の種類で絞り込めます（処分の原因がその工事とは限りません）。

• とび・土工工事業 1,267
• 土木一式工事業 982
• 建築一式工事業 820
• 舗装工事業 791
• 解体工事業 790
• 鋼構造物工事業 742
• 水道施設工事業 739
• 石工事業 654
• 塗装工事業 524
• 大工工事業 474
• 内装仕上工事業 464
• 管工事業 404
• 屋根工事業 391
• タイル・れんが・ブロック工事業 379
• 防水工事業 316
• 建具工事業 253
• 左官工事業 241
• 電気工事業 240
• 板金工事業 236
• 鉄筋工事業 235
• ガラス工事業 223
• 熱絶縁工事業 217
• 造園工事業 170
• 機械器具設置工事業 121
• しゅんせつ工事業 121
• 消防施設工事業 79
• 電気通信工事業 64
• さく井工事業 19
• 清掃施設工事業 6

年から探す

• 2026年 318
• 2025年 434
• 2024年 442
• 2023年 352
• 2022年 424
• 2021年 282

都道府県別：許可業者1万者あたりの監督処分の件数

建設業者への監督処分（指示・営業停止・許可取消）の件数を、その都道府県の許可業者の数で割って並べました。件数そのものは業者の多い都府県ほど大きくなるので、1万者あたりにそろえています。順位を付けたのは、処分の件数が30件以上ある20都道府県です。

処分の件数は、当アーカイブが保存している建設業者の記録（国土交通省の公表中のものと、公表期間を過ぎて公表元から消えたもの。2021年〜2026年）のうち、本店（主たる営業所）がその都道府県にある事業者の分です（処分を行ったのが国か都道府県かは問いません）。廃業・解散・所在不明を理由とする許可の取消は制裁ではないため除きました（113件。本文に個人の氏名が含まれ理由を判定できない記録は数えています）。許可業者の数は、姉妹サイト許可アーカイブが保存している建設業許可業者名簿（2026-08-31時点・大臣許可と知事許可の合計・全国477,690者）です。処分の件数が30件に満たない都道府県は、1〜2件で順位が大きく動くため順位を付けていません。

件数の多さは危険度ではありません。処分の件数は、その都道府県の行政庁がどれだけ処分を行い公表しているか（基準と運用の違い）も映します。同じ理由でも停止の日数は行政庁によって違います（営業停止は実際に何日か）。並べているのは都道府県で、個々の事業者の評価や順位ではありません。

都道府県から探す 47件

• 大阪府 597
• 東京都 133
• 福岡県 117
• 宮城県 92
• 埼玉県 85
• 北海道 68
• 高知県 68
• 福島県 67
• 兵庫県 62
• 岡山県 57
• 奈良県 57
• 神奈川県 56
• 静岡県 53
• 京都府 46
• 愛知県 44
• 大分県 43
• 群馬県 43
• 千葉県 42
• 長野県 35
• 和歌山県 30
• 熊本県 30
• 愛媛県 29
• 新潟県 25
• 秋田県 24
• 富山県 23
• 長崎県 23
• 広島県 23
• 宮崎県 22
• 香川県 21
• 山口県 20
• 石川県 18
• 岐阜県 18
• 茨城県 18
• 鹿児島県 16
• 福井県 16
• 沖縄県 15
• 三重県 14
• 島根県 13
• 岩手県 12
• 栃木県 12
• 徳島県 12
• 滋賀県 12
• 青森県 11
• 山形県 11
• 山梨県 9
• 鳥取県 5
• 佐賀県 5

処分を行った機関から探す 57件

• 大阪府 575
• 福岡県 109
• 東京都 108
• 宮城県 91
• 埼玉県 76
• 高知県 67
• 北海道 66
• 福島県 65
• 兵庫県 60
• 岡山県 53
• 神奈川県 52
• 静岡県 52
• 奈良県 52
• 関東地方整備局 46
• 大分県 43
• 京都府 43
• 群馬県 40
• 近畿地方整備局 39
• 愛知県 39
• 千葉県 38
• 長野県 34
• 熊本県 29
• 愛媛県 27
• 和歌山県 27
• 新潟県 22
• 秋田県 22
• 富山県 22
• 宮崎県 21
• 広島県 21
• 香川県 20
• 山口県 20
• 長崎県 20
• 石川県 18
• 茨城県 18
• 鹿児島県 16
• 岐阜県 16
• 福井県 16
• 九州地方整備局 15
• 沖縄県 14
• 三重県 14
• 岩手県 12
• 栃木県 12
• 徳島県 12
• 島根県 12
• 滋賀県 11
• 青森県 10
• 山形県 10
• 中部地方整備局 9
• 山梨県 9
• 中国地方整備局 7
• 東北地方整備局 6
• 鳥取県 4
• 北陸地方整備局 4
• 佐賀県 3
• 四国地方整備局 3
• 沖縄総合事務局 1
• 北海道開発局 1

記録が多い建設業者 上位10件

この分野で記録の件数が多い事業者です。件数の多さは規模や活動量にも左右されるため、危険度を示すものではありません。

複数回処分を受けた建設業者 118建設業者

同一の事業者に複数の記録があるものです（法人番号で名寄せ）。件数の多さは規模や活動量にも左右されるため、危険度を示すものではありません。

いま停止の期間中・今週明けた建設業者は営業停止中の事業者の一覧にまとめています（公表された期間を西暦に読み替え、開いた日の日付で判定）。

新しい処分 直近60件