行政処分アーカイブ

行政処分の統計データ

国土交通省が公表する事業者の行政処分を毎日取得し、集計したものです。観測日 2026-10-04時点の数字です。公表元からの取得は毎日自動で、このページの数字は取得したデータを週1回以上取り込んで集計し直しています(観測日=取り込んだデータを公表元から取得した日)。すべての数値に母数(N)を添えています。推計値・補完値は含みません。

3,965保存した処分の記録
3,122事業者
8分野
2026-10-04観測日

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数字でみる国土交通省の行政処分

件数の多寡は、その事業者・地域・分野の危険度を示すものではありません。事業者数、監督や公表の運用が分野・地域で異なるためです。また当アーカイブの収録件数であり、実際に行われた処分の総数ではありません(公表が終わった処分は公表元から消えるため、古い年ほど少なく見えます)。

分野別の件数 観測日 2026-10-04

分野処分の記録事業者複数回最も古い記録最も新しい記録
建設業者2,2522,1231182021年8月16日2026年9月29日
自動車整備事業者7882921422021年8月16日2026年8月31日
宅地建物取引業者278239392021年8月12日2026年8月6日
鉄道事業者260209322021年10月12日2026年8月31日
指名停止1727042024年8月19日2026年6月26日
船舶運航事業者143121192021年8月24日2026年10月2日
旅行業者等504912021年5月31日2026年7月6日
マンション管理業者・管理会社221932021年9月6日2026年8月6日
合計3,9653,1223582021年5月31日—

処分の区分の内訳 N=3,965

区分件数割合
業務停止・営業停止1,42836%
指示1,03026%
許可・免許・登録の取消79320%
勧告・警告・行政指導3448.7%
指名停止1724.3%
解任命令1373.5%
命令591.5%
その他・区分の記載なし20.1%

公表元の表記は分野ごとに違うため、意味の同じ区分を束ねて数えています(例:「業務停止」と「営業停止」は同じ区分として集計)。

停止は何日間か 日数が公表されている記録のみ

分野中央値最長母数Nその分野の記録
指名停止91日間122日間160172
自動車整備事業者20日間180日間504788
宅地建物取引業者14日間105日間69278
建設業者7日間365日間6672,252

停止の期間は、公表元が日数または開始日と終了日で記載している記録からのみ取り出しています。記載のない記録(指示・取消など停止を伴わない処分を含む)は母数に入れていません。母数が20件に満たない分野は中央値を出していません。指名停止の期間は公共工事の入札で指名から外れる期間であり、営業そのものを止める処分の期間ではありません。分野をまたいだ日数の長短の比較には意味がありません(根拠となる法令も処分の種類も異なるためです)。

年別の件数 2021〜2026年

2021年 360件2022年 704件2023年 685件2024年 865件2025年 816件2026年 535件

古い年ほど公表が終わって消えているぶん少なく見えます。処分が増減した傾向としては読めません。

月別の件数 直近24か月

年月件数建設業者指名停止自動車整備事業者鉄道事業者船舶運航事業者旅行業者等マンション管理業者・管理会社宅地建物取引業者
2026-102————2———
2026-092318———5———
2026-087050—134——12
2026-077653—1423112
2026-06473151221—5
2026-0548372323——1
2026-04492061252—22
2026-031184558237—228
2026-026137341121—3
2026-014127—425——3
2025-126639215332—2
2025-11483265121—1
2025-1059377831—12
2025-09553631021111
2025-08522847441—4
2025-07563721121——3
2025-065936261—2—12
2025-054326—123———2
2025-04164471076—3——1
2025-03110543211726—7
2025-023824—761———
2025-016638312512—5
2024-127646211645—2
2024-116236612411—2

処分年月日で数えています。直近の月は公表までの時間差があるため、後から増えることがあります。

都道府県別の件数 47都道府県

事業者の本社・主たる営業所の所在地です。事業者数の多い地域ほど記録も多くなります。この表のCSV

都道府県合計建設業者指名停止自動車整備事業者鉄道事業者船舶運航事業者旅行業者等マンション管理業者・管理会社宅地建物取引業者
東京都71713311729722152011102
大阪府63159751173161
福岡県196117—54192211
北海道167688354610———
兵庫県146623866——61
埼玉県13085—401—2—2
愛知県1144434564426
宮城県11392—151221—
群馬県99432131021—28
神奈川県8856117545——
福島県7967—66————
静岡県76531773——5
高知県75682131———
千葉県724211811————
岡山県7257—1032———
奈良県7057—2————11
長野県68351111911——
新潟県612512573———
熊本県573011852——1
大分県5643—6—2——5
沖縄県5615—11212——16
京都府5046—31————
広島県452317841—1
香川県442124710———
長崎県442322215———
鹿児島県441621427——3
栃木県431221951——4
富山県432324121——1
三重県4314116221—7
岐阜県411824142——1
愛媛県4129—354———
和歌山県37301312———
宮崎県3622—2—1——11
秋田県32242—51———
茨城県3118373————
山口県31201433———
石川県2518142————
福井県2416—341———
滋賀県2312—731———
島根県2113—413———
青森県20111242———
岩手県1812132————
山梨県189—71—1——
徳島県181215—————
山形県1511—13————
佐賀県155—7—2——1
鳥取県125132—1——

集計の方法

国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」(https://www.mlit.go.jp/nega-inf/)の各業種の一覧と、その裏にある個別の処分票を毎日1回自動で取得し、取得のたびに前回との差分(新しく公表されたもの、公表が終わって消えたもの)を保存しています。上の数値は観測日 2026-10-04 に取得したデータをそのまま集計したものです。推計・補完は行っていません。事業者名の欄が個人の氏名そのものである記録は集計から除いているため、当アーカイブの収録件数は公表元の公表件数より少なくなります。詳しくは このサイトについて と 掲載基準、公表期間そのものについては ネガティブ情報等検索サイトとは をご覧ください。

引用について

このページの数値・表・グラフは、出典を明記していただければ自由にお使いいただけます(報道・研究・社内資料を問いません)。リンクは条件ではありません。加工しての利用も可能です。

推奨する出典の書き方:
出典:行政処分アーカイブ(https://shobun-archive.com/toukei/)観測日 2026-10-04

元データの出典は国土交通省です。国土交通省ウェブサイトのコンテンツは公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、出典の明記により利用できます。当サイトは国土交通省とは関係のない非公式のアーカイブです。

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