東京都の宅地建物取引業者の行政処分

都道府県が「東京都」の記録が102件あります。新しい順に並べています。

この一覧は事業者の所在地が東京都の記録です。処分を行った行政庁は東京都とは限りません（国土交通大臣の免許を受けている業者は地方整備局等が処分します）。この102件のうち、東京都が行った処分は96件、東京都以外の行政庁が行った処分は6件です。処分を行った行政庁のほうで絞るときは東京都が処分した宅地建物取引業者の一覧（98件）をご覧ください。

この102件のうち2件は、すでに公表元（国土交通省）の一覧から消えています（当アーカイブにのみ記録が残っています）。まだ公表元にも載っている記録は、今後30日で0件、90日で3件、1年で8件が公表元から引けなくなる見込みです。見込みの日は処分年月日に掲載窓（この分野は5年）を足したものです。この年数は当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測って求めたもので、国土交通省が「何年で消す」と公表しているわけではありません。消えるのは掲載であって、処分があった事実ではありません。消えた記録と消える予定

指示 58件業務停止 44件

年別：2021年 4件　2022年 10件　2023年 29件　2024年 20件　2025年 14件　2026年 25件

処分の一覧 全102件

他の都道府県の宅地建物取引業者の行政処分

同じ宅地建物取引業者の記録を、他の都道府県で見るための入口です。東京都の記録を分野をまたいで見る場合は東京都の行政処分をご覧ください。

• 兵庫県の宅地建物取引業者 61
• 群馬県の宅地建物取引業者 28
• 沖縄県の宅地建物取引業者 16
• 奈良県の宅地建物取引業者 11
• 宮崎県の宅地建物取引業者 11
• 福岡県の宅地建物取引業者 11
• 三重県の宅地建物取引業者 7
• 愛知県の宅地建物取引業者 6
• 静岡県の宅地建物取引業者 5
• 大分県の宅地建物取引業者 5
• 栃木県の宅地建物取引業者 4
• 鹿児島県の宅地建物取引業者 3
• 埼玉県の宅地建物取引業者 2
• 広島県の宅地建物取引業者 1
• 大阪府の宅地建物取引業者 1
• 熊本県の宅地建物取引業者 1
• 佐賀県の宅地建物取引業者 1
• 富山県の宅地建物取引業者 1
• 岐阜県の宅地建物取引業者 1

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