株式会社ＤＩＶＩＮＥの行政処分歴
宅地建物取引業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2022年2月15日の業務停止で、期間は令和４年３月２日から業務停止１５日です。
処分の記録 新しい順
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2022年2月15日業務停止期間 令和４年３月２日から業務停止１５日東京都違反行為の概要（公表元の記載）自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和３年７月１４日に、当庁が実施した法第７２条第１項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月２１日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和３年８月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。
株式会社ＤＩＶＩＮＥの記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。