東京都による宅地建物取引業者の監督処分・行政処分

処分を行った者が「東京都」の記録が98件あります。新しい順に並べています。

この一覧は処分を行った行政庁が東京都の記録です。事業者の所在地は東京都とは限りません。この98件のうち、所在地が東京都の事業者は96件、他の都道府県に所在する事業者は2件です。所在地のほうで絞るときは東京都に所在する宅地建物取引業者の処分一覧（102件）をご覧ください。

この98件のうち1件は、すでに公表元（国土交通省）の一覧から消えています（当アーカイブにのみ記録が残っています）。まだ公表元にも載っている記録は、今後30日で0件、90日で3件、1年で7件が公表元から引けなくなる見込みです。見込みの日は処分年月日に掲載窓（この分野は5年）を足したものです。この年数は当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測って求めたもので、国土交通省が「何年で消す」と公表しているわけではありません。消えるのは掲載であって、処分があった事実ではありません。消えた記録と消える予定

指示 53件業務停止 45件

年別：2021年 3件　2022年 9件　2023年 28件　2024年 20件　2025年 12件　2026年 26件

処分の一覧 全98件

他の行政庁が処分した宅地建物取引業者

処分を行った行政庁ごとの一覧です。同じ分野でも、免許・許可の区分や所管によって処分を行う行政庁が変わります。東京都に所在する事業者のほうで絞るときは東京都の宅地建物取引業者の処分一覧をご覧ください。

• 兵庫県が処分した宅地建物取引業者 61
• 群馬県が処分した宅地建物取引業者 28
• 沖縄県が処分した宅地建物取引業者 16
• 奈良県が処分した宅地建物取引業者 11
• 宮崎県が処分した宅地建物取引業者 11
• 福岡県が処分した宅地建物取引業者 11
• 三重県が処分した宅地建物取引業者 7
• 関東地方整備局が処分した宅地建物取引業者 6
• 静岡県が処分した宅地建物取引業者 5
• 愛知県が処分した宅地建物取引業者 5
• 大分県が処分した宅地建物取引業者 5
• 栃木県が処分した宅地建物取引業者 4
• 鹿児島県が処分した宅地建物取引業者 3
• 中部地方整備局が処分した宅地建物取引業者 2
• 中国地方整備局が処分した宅地建物取引業者 1
• 近畿地方整備局が処分した宅地建物取引業者 1
• 熊本県が処分した宅地建物取引業者 1
• 佐賀県が処分した宅地建物取引業者 1
• 北陸地方整備局が処分した宅地建物取引業者 1

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