株式会社 ひなごの行政処分歴
宅地建物取引業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2023年9月13日の指示です。根拠法令は宅地建物取引業法第65条第1項です。
この処分のあと
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。
処分の記録 新しい順
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2023年9月13日指示東京都違反行為の概要（公表元の記載）買受予定者からの売買契約の申込みの撤回を受け、預り金の返還をを請求されたにもかかわらず、その返還を拒んだ。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令宅地建物取引業法第65条第1項
株式会社 ひなごの記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。
関連する記録
よくある質問
このページでわかることは何ですか
株式会社ひなごの宅地建物取引業者としての行政処分の記録を確認できます。処分年月日、処分の内容、処分を行った行政庁、根拠法令、期間などを公表された範囲で掲載しています。
処分内容の確認方法を教えてください
「処分の記録」の各項目に、処分の原因となった事実（何をして処分されたのか）、処分の内容、根拠法令、その他参考となる事項が公表元の表記のまま表示されます。原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、その本文だけを掲載せず公表元リンクに委ねています。
対象行政庁はどこですか
各処分の「処分を行った者」に記載があります。東京の宅地建物取引業者の場合、国土交通大臣の免許を受けている業者は地方整備局等、都道府県知事の免許を受けている業者は都道府県が処分を行います。最新かつ正確な情報は処分を行った行政庁へご確認ください。