処分の理由から探す

「何をして処分されたのか」から記録を探せます。公表元が公表した処分の原因となった事実の本文に、その理由に当たる記述があった記録を集めています。8分野・38種類の目印があります。

目印は当サイトが本文から機械的に当てたもので、公表元の分類ではありません。違反の重さや内容を当サイトが評価したものでもありません。1件の処分が複数の理由に当たることがあり、その場合は複数の一覧に出ます。本文そのものは各事業者のページにそのまま載せています。目印が付かない記録もあります（判定が当たらなかっただけで、内容が軽いことを意味しません）。

理由の一覧 38種類

合計 5,390（1件の処分が複数の理由に当たるため、記録の実数より多くなります）。

それぞれの理由について

• 刑事事件での処罰：役職員や法人が刑事事件で罰金・懲役などの処罰を受け、そのことが処分の理由になった記録です。
• 労働災害・安全管理：工事現場や作業中の労働災害、安全管理体制の不備を理由とする記録です。
• 保安基準適合証の不正交付：保安基準に適合していない自動車に適合証を交付した、または交付の手続に違反があった記録です。
• 虚偽の記載・報告：書類への虚偽記載や、行政庁への虚偽の報告・陳述を理由とする記録です。
• 記録簿の虚偽記載・未記載：整備記録簿の虚偽記載、記載漏れ、保存されていないことなどを理由とする記録です。
• 技術者の不専任・不設置：営業所の専任技術者や、現場の主任技術者・監理技術者が置かれていなかったことを理由とする記録です。
• 無許可での営業：建設業の許可を受けないまま、許可が必要な金額の工事を請け負っていたことを理由とする記録です。
• 無許可業者との下請契約：建設業の許可を受けていない業者と、許可が必要な金額の下請契約を結んだことを理由とする記録です。
• 届出・報告義務の不履行：廃止や変更の届出を出していない、求められた報告をしていないなど、手続上の義務を果たしていないことを理由とする記録です。
• 廃業・解散・所在不明：会社の廃業・解散・合併による消滅や、営業所の所在が確認できないことを理由に、許可や登録が取り消された記録です。違反に対する制裁ではありません。
• 整備主任者・研修の不備：整備主任者の統括管理の不備や、必要な研修を受けていないことを理由とする記録です。
• 入札の公正を害する行為：談合や入札妨害など、入札の公正を害する行為を理由とする記録です。
• 許可の要件を欠く・不正取得：許可の基準を満たさなくなったこと、または不正な手段で許可を受けたことを理由とする記録です。
• 重要事項説明の不備：契約前に行う重要事項の説明や、書面の交付が適切でなかったことを理由とする記録です。
• 不正改造：不正改造の状態のまま車検の手続や証明を行ったことを理由とする記録です。
• 同一性の相違する自動車への証明：持ち込まれた自動車と書類上の自動車が一致しないまま証明したことを理由とする記録です。
• 廃棄物・環境：建設廃棄物の不法投棄や、石綿（アスベスト）の取扱いなど、環境に関する法令の違反を理由とする記録です。
• 過剰請求・不適切な請求：点検整備作業について、実際より多い金額を請求していたことを理由とする記録です。
• 検査の未実施：検査員が検査を行わないまま証明した（検査の一部未実施を含む）ことを理由とする記録です。
• 事故の発生：衝突・接触・座礁などの海難事故の発生を契機とする記録です。
• 専任の宅地建物取引士の不設置：事務所に必要な専任の宅地建物取引士が置かれていない状態で営業を続けたことを理由とする記録です。
• 事故・輸送障害：列車事故や輸送障害の発生を契機とする記録です。
• 整備作業の重大な瑕疵：行った整備作業そのものに重大な欠陥があったことを理由とする記録です。
• 乗務員の資格・取扱いの違反：免許を持たない係員に運転させたなど、乗務員の資格や運転取扱いに関する違反の記録です。
• 一括下請負（丸投げ）：請け負った工事をそのまま他社に請け負わせた（丸投げした）ことを理由とする記録です。
• 下請代金・下請の保護：下請代金の未払いや支払いの遅延など、下請業者の保護に関する規定に違反した記録です。
• 工事関係者事故：工事に従事する人が死傷した事故による措置の記録です。
• 監査・立入検査での指摘：行政庁の監査や立入検査で改善を要する事項が見つかり、改善の指示を受けた記録です。
• 免許の要件を欠く（欠格事由）：代表者などが法律の定める欠格事由に当たることが判明したことを理由とする記録です。
• 契約書面の不交付・不備：請負契約の書面を作成しなかった、または必要な事項が欠けていたことを理由とする記録です。
• 検査と整備が分業されていない：検査作業と整備作業が分けられていないなど、指定工場としての体制の不備を理由とする記録です。
• 資力確保措置の不履行：新築住宅の売主として必要な保険加入や供託（資力確保措置）を行っていなかったことを理由とする記録です。
• 契約違反・履行不能：契約の履行が不可能になったことや、契約に違反したことによる措置の記録です。
• 船舶職員の乗組み不備：必要な資格を持つ船舶職員を乗り組ませずに運航していたことを理由とする記録です。
• 預り金・金銭の取扱い：手付金や預り金の返還に応じないなど、金銭の取扱いに関する違反を理由とする記録です。
• 欠格事由への該当：役員が法律の定める欠格事項に当たることなどを理由に、指定や認証が取り消された記録です。
• 施工・製作物の不具合：工場製作品や施工した構造物に不具合が見つかったことによる措置の記録です。
• 粗雑工事・施工不良：施工が粗雑であったことや、成果物に不良があったことによる措置の記録です。

他の探し方

トップへ戻る｜掲載基準