株式会社Ｎ‐Ｎｉｎｅの行政処分歴
宅地建物取引業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2024年12月10日の業務停止で、期間は10日です。根拠法令は宅地建物取引業法第65条第2項第2号です。
処分の記録 新しい順
-
2024年12月10日業務停止期間 10日東京都違反行為の概要（公表元の記載）１ 被処分者は、従業者に法第４８条第１項に定める従業者であることを証する証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた。 ２ 被処分者が、令和６年２月１３日時点で備え付けていた法第４８条第３項に定める従業者名簿に、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 これらのことは、上記１は法第４８条第１項に違反し、上記２は法第４８条第３項に違反する。根拠法令宅地建物取引業法第65条第2項第2号
株式会社Ｎ‐Ｎｉｎｅの記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。