株式会社ＲＥＲＩＳＥの行政処分歴
宅地建物取引業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2026年8月6日の指示です。根拠法令は宅地建物取引業法第65条第１項です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の宅地建物取引業者名簿に、法人番号が同じ業者が掲載されています（免許行政庁：各地方整備局等・免許証番号 (02)第009962号）。商号と所在地の都道府県も処分の公表と同じです。宅建業の処分の公表には免許証番号の欄が無いため、突合できるのは法人番号だけです（法人番号が合っても、商号と所在地の都道府県が公表と合わないものは、公表側の番号の書き誤りの恐れがあるため結び付けていません）。名簿そのものにも法人番号の欄は無いので、国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てて番号を補っています。処分歴があることは、現在免許を失っていることを意味しません。
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2026年8月6日指示関東地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。）に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和４年３月３１日基準日で２０件、令和５年３月３１日基準日で１３１件において講じておらず、資力確保措置の実施状況についても、基準日から３週間以内に届出すべきところ、令和４年３月３１日基準日で１１５戸、令和５年３月３１日基準日で１３１戸の届出をしていなかった。 また、当該基準日の翌日から起算して５０日を経過した日から届出の確認を受けるまでに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を２７４件締結した。 以上の行為は、住宅瑕疵担保履行法第１１条第１項、第１２条第１項及び第１３条の規定に違反する。 さらに、令和３年１０月１６日から令和５年３月２６日の間における合計１５０戸の不動産売買契約に関して、重要事項説明書の「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」について、保険未契約であるにも関わらず、付保の旨を記載し説明を行うとともに付保の旨を記載した３７条書面を交付した。 以上の行為は、宅地建物取引業法第３５条第１項第１３号及び第３７条第１項第１１号の規定に違反する。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令宅地建物取引業法第65条第１項
株式会社ＲＥＲＩＳＥの記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。