福岡県の船舶運航事業者の行政処分
都道府県が「福岡県」の記録が9件あります。新しい順に並べています。
この9件は2026-10-04時点ではすべて公表元(国土交通省)の一覧にも載っています。ただし今後30日で0件、90日で0件、1年で2件が公表元から引けなくなる見込みです。見込みの日は処分年月日に掲載窓(この分野は5年)を足したものです。この年数は当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測って求めたもので、国土交通省が「何年で消す」と公表しているわけではありません。消えるのは掲載であって、処分があった事実ではありません。消えた記録と消える予定
行政指導 6件輸送安全確保命令 3件
処分の一覧 全9件
| 事業者 | 処分年月日 | 処分の内容 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 対州海運株式会社 | 2025年4月25日 | 行政指導 | 福岡県福岡市 |
| 宗像市 | 2025年3月10日 | 行政指導 | 福岡県宗像市 |
| JR九州高速船株式会社 | 2024年9月17日 | 輸送安全確保命令 | 福岡県福岡市 |
| 関門汽船株式会社 | 2024年8月9日 | 輸送安全確保命令 | 福岡県北九州市 |
| 九州郵船株式会社 | 2024年3月28日 | 行政指導 | 福岡県福岡市 |
| JR九州高速船株式会社 | 2023年6月23日 | 輸送安全確保命令 | 福岡県福岡市 |
| 株式会社中洲はかた舟 | 2023年2月9日 | 行政指導 | 福岡県福岡市 |
| 関門汽船株式会社 | 2022年7月6日 | 行政指導 | 福岡県北九州市 |
| 宗像市 | 2022年3月29日 | 行政指導 | 福岡県宗像市 |
この一覧(船舶運航事業者9件)を含む、分野をまたいだ福岡県に所在する事業者の記録195件を、表計算ソフトで使えるCSV(32列・500円)にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
他の都道府県の船舶運航事業者の行政処分
- 長崎県の船舶運航事業者 15
- 東京都の船舶運航事業者 15
- 沖縄県の船舶運航事業者 12
- 北海道の船舶運航事業者 10
- 香川県の船舶運航事業者 10
- 鹿児島県の船舶運航事業者 7
- 兵庫県の船舶運航事業者 6
- 広島県の船舶運航事業者 4
- 愛媛県の船舶運航事業者 4
- 愛知県の船舶運航事業者 4
- 神奈川県の船舶運航事業者 4
- 新潟県の船舶運航事業者 3
- 静岡県の船舶運航事業者 3
- 大阪府の船舶運航事業者 3
- 山口県の船舶運航事業者 3
- 島根県の船舶運航事業者 3
- 大分県の船舶運航事業者 2
- 岡山県の船舶運航事業者 2
- 群馬県の船舶運航事業者 2
- 佐賀県の船舶運航事業者 2
- 宮城県の船舶運航事業者 2
- 岐阜県の船舶運航事業者 2
- 三重県の船舶運航事業者 2
- 熊本県の船舶運航事業者 2
- 青森県の船舶運航事業者 2
- 和歌山県の船舶運航事業者 2
- 滋賀県の船舶運航事業者 1
- 富山県の船舶運航事業者 1
- 高知県の船舶運航事業者 1
- 秋田県の船舶運航事業者 1
- 長野県の船舶運航事業者 1
- 福井県の船舶運航事業者 1
- 栃木県の船舶運航事業者 1
- 宮崎県の船舶運航事業者 1