東京都による建設業者の監督処分・行政処分

処分を行った者が「東京都」の記録が108件あります。新しい順に並べています。

この一覧は処分を行った行政庁が東京都の記録です。事業者の所在地は東京都とは限りません。この108件のうち、所在地が東京都の事業者は101件、他の都道府県に所在する事業者は7件です。所在地のほうで絞るときは東京都に所在する建設業者の処分一覧（133件）をご覧ください。

この108件は2026-10-04時点ではすべて公表元（国土交通省）の一覧にも載っています。ただし今後30日で5件、90日で6件、1年で15件が公表元から引けなくなる見込みです。見込みの日は処分年月日に掲載窓（この分野は5年）を足したものです。この年数は当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測って求めたもので、国土交通省が「何年で消す」と公表しているわけではありません。消えるのは掲載であって、処分があった事実ではありません。消えた記録と消える予定

営業停止 57件指示 30件許可取消 21件

年別：2021年 6件　2022年 13件　2023年 17件　2024年 14件　2025年 34件　2026年 24件

処分の一覧 全108件

他の行政庁が処分した建設業者

処分を行った行政庁ごとの一覧です。同じ分野でも、免許・許可の区分や所管によって処分を行う行政庁が変わります。東京都に所在する事業者のほうで絞るときは東京都の建設業者の処分一覧をご覧ください。

• 大阪府が処分した建設業者 575
• 福岡県が処分した建設業者 109
• 宮城県が処分した建設業者 91
• 埼玉県が処分した建設業者 76
• 高知県が処分した建設業者 67
• 北海道が処分した建設業者 66
• 福島県が処分した建設業者 65
• 兵庫県が処分した建設業者 60
• 岡山県が処分した建設業者 53
• 神奈川県が処分した建設業者 52
• 静岡県が処分した建設業者 52
• 奈良県が処分した建設業者 52
• 関東地方整備局が処分した建設業者 46
• 大分県が処分した建設業者 43
• 京都府が処分した建設業者 43
• 群馬県が処分した建設業者 40
• 近畿地方整備局が処分した建設業者 39
• 愛知県が処分した建設業者 39
• 千葉県が処分した建設業者 38
• 長野県が処分した建設業者 34
• 熊本県が処分した建設業者 29
• 愛媛県が処分した建設業者 27
• 和歌山県が処分した建設業者 27
• 新潟県が処分した建設業者 22
• 秋田県が処分した建設業者 22
• 富山県が処分した建設業者 22
• 宮崎県が処分した建設業者 21
• 広島県が処分した建設業者 21
• 香川県が処分した建設業者 20
• 山口県が処分した建設業者 20
• 長崎県が処分した建設業者 20
• 石川県が処分した建設業者 18
• 茨城県が処分した建設業者 18
• 鹿児島県が処分した建設業者 16
• 岐阜県が処分した建設業者 16
• 福井県が処分した建設業者 16
• 九州地方整備局が処分した建設業者 15
• 沖縄県が処分した建設業者 14
• 三重県が処分した建設業者 14
• 岩手県が処分した建設業者 12
• 栃木県が処分した建設業者 12
• 徳島県が処分した建設業者 12
• 島根県が処分した建設業者 12
• 滋賀県が処分した建設業者 11
• 青森県が処分した建設業者 10
• 山形県が処分した建設業者 10
• 中部地方整備局が処分した建設業者 9
• 山梨県が処分した建設業者 9
• 中国地方整備局が処分した建設業者 7
• 東北地方整備局が処分した建設業者 6
• 鳥取県が処分した建設業者 4
• 北陸地方整備局が処分した建設業者 4
• 佐賀県が処分した建設業者 3
• 四国地方整備局が処分した建設業者 3
• 沖縄総合事務局が処分した建設業者 1
• 北海道開発局が処分した建設業者 1

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