営業停止の建設業者の行政処分

処分の内容が「営業停止」の記録が791件あります。新しい順に並べています。

この791件のうち19件は、すでに公表元（国土交通省）の一覧から消えています（当アーカイブにのみ記録が残っています）。まだ公表元にも載っている記録は、今後30日で9件、90日で39件、1年で183件が公表元から引けなくなる見込みです。見込みの日は処分年月日に掲載窓（この分野は5年）を足したものです。この年数は当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測って求めたもので、国土交通省が「何年で消す」と公表しているわけではありません。消えるのは掲載であって、処分があった事実ではありません。消えた記録と消える予定

営業停止 791件

年別：2021年 59件　2022年 173件　2023年 103件　2024年 166件　2025年 180件　2026年 110件

営業停止は実際に何日か 中央値7日

処分の理由ごと・処分を行った行政庁ごとに、実際の停止の日数を並べました。この一覧の791件のうち、公表元の記載から停止の日数を読めたのは667件で、その中央値は7日間です（2026-10-04時点）。同じ「営業停止」でも、処分の理由と、処分を行った行政庁によって日数は大きく違います。

都道府県が処分：中央値 7日（595件）国（地方整備局など）が処分：中央値 22日（72件）

処分の理由ごと

処分を行った行政庁ごと

数えているのは、公表元の記載（「◯日間」、または開始日と終了日）から日数を読めた記録だけです（667件／791件）。記載の無い記録・読めない記録は数えていません。理由の目印は公表元の本文から当サイトが機械的に当てたもので、1件が複数の理由に当たることがあります（本文に個人の氏名が含まれる記録には目印を付けていません）。10件に満たない理由・行政庁は、1〜2件で中央値が大きく動くため載せていません。期間の長短は違反の内容・情状、根拠法令、行政庁の運用で決まるもので、当サイトが事業者や行政庁を評価したものではありません。国の目安は建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（国土交通省）にあります（都道府県は独自の基準を定めていることがあります）。中央値の数え方は統計ページと同じです。

記録を手元で並べ替えたいときは：全件データ（CSV・JSON・3,300円）／都道府県ごとのCSV（1県500円）。いま停止の期間中の事業者は営業停止中の事業者の一覧にあります。

処分の一覧 新しい順に400件

件数が多いため表示は新しい順に400件までです。事業者名で探す場合は建設業者のトップの検索をお使いください。

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