行政処分アーカイブ

アメリカンエンジニアリングコーポレーションの行政処分歴

法人番号 8700150066309　／　沖縄県宜野湾市大山（丁目以下は省略）　／　許可番号 国土交通大臣（特-04）第24146号

許可を受けている建設業の種類：土、建、大、左、と、石、屋、電、管、タ、鋼、筋、舗、し、板、ガ、塗、防、内、機、絶、通、園、具、水、消、解

建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2026年6月5日の営業停止で、期間は令和８年６月２０日から令和８年７月１１日までの２２日間です。根拠法令は建設業法第２８条第３項です。

記録されている理由：技術者の不専任・不設置 （公表元の本文から当サイトが機械的に当てた目印です。本文そのものは下の記録にそのまま載せています）

2026-10-04 に取得した時点では、この記録は公表元（国土交通省ネガティブ情報等検索サイト）にも掲載されていました。 公表元での掲載は2031年6月4日ごろ（あと1,703日）に終わる見込みです。 根拠＝当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測ると、5年で落ちていました（記録の方法）。公表元が消したあとも、この記録は残します。

この処分のあと

2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、同じ許可番号・同じ商号の業者が掲載されています（許可行政庁：沖縄総合事務局）。処分歴があることは、現在許可を失っていることを意味しません。

2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。（出典：国税庁法人番号公表サイト 全件データ・2026-09-30時点／国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 全件データ・2026-09-30時点。いずれも法人番号の完全一致で引いています）

同じ「営業停止」を受けた建設業の事業者では、15.7%（765件中120件）が許可名簿で見つかりませんでした。処分の種類別・経過月数別の数字は処分のあとにまとめています（この率の集計は商号での照合によるもので、上の1件ごとの照合＝法人番号・許可番号とは方法が違います）。

「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。

照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。

掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。

処分の記録 新しい順

この分野で停止の期間が公表されている記録の中央値は7日間です（母数N=667・建設業者・観測日2026-10-04）。期間の長短は違反の内容と根拠法令で決まるもので、当サイトの評価ではありません。根拠となる法令も処分の種類も違うため、分野をまたいだ日数の比較には意味がありません。停止期間の統計（分野別の中央値と最長）を見る

アメリカンエンジニアリングコーポレーションの記録を1枚にまとめる

この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。

レポートを見る（無料）

※公表された事実をまとめたもので、事業者の評価や格付けを行うものではありません。最新かつ正確な情報は一次情報（国土交通省）でご確認ください。

このページの記録も、その中の1行です。沖縄県に所在する事業者の記録56件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。

全国・全分野の全件（3,919件・3,300円）　／　取引先の社名を貼り付けてまとめて照合する（無料・登録不要）

この処分の区分について

処分の区分の一般的な意味です。個々の処分の効力・範囲・現在の状況は公表元の記載と、処分を行った行政庁への確認によります。公表期間と問い合わせ先

この記録の読み方

処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。

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