株式会社佐藤渡辺の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2025年3月25日の営業停止で、期間は令和７年４月９日から令和７年８月６日までの１２０日間です。根拠法令は建設業法第28条第3項（同条第1項第2号及び第3号該当）です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、法人番号が同じ業者が掲載されています（許可行政庁：関東地方整備局・許可番号 第001720号）。名簿そのものに法人番号の欄は無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てて番号を補っています。許可番号も処分の公表と一致しています。（法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わないものは、公表側の番号の書き誤りの恐れがあるため結び付けていません。）処分歴があることは、現在許可を失っていることを意味しません。詳しい許可情報は姉妹サイトの建設業許可アーカイブのページで確認できます。
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2025年3月25日営業停止期間 令和７年４月９日から令和７年８月６日までの１２０日間期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月9日から2025年8月6日まで（120日間）。公表された期間は2025年8月6日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。関東地方整備局処分の原因となった事実（公表元の記載）株式会社佐藤渡辺の元石川営業所長は、他の者と共謀の上、福島県石川郡石川町が令和４年９月２６日に執行を予定していた「町道３０４２号線道路改良工事」及び「町道２２２号線道路改良工事」の指名競争入札に関し、公正な価格を害する目的で、令和４年９月７日頃から令和４年９月２５日頃までの間に談合した。この結果、刑法第９６条の６第２項の規定により、令和６年１０月２３日に郡山簡易裁判所において罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業及び舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの （注１）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。 （注３）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年４月９日から令和７年８月６日までの１２０日間根拠法令建設業法第28条第3項（同条第1項第2号及び第3号該当）
同じ日に処分を受けた他の建設業者
建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、株式会社佐藤渡辺と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
株式会社佐藤渡辺の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。