パナソニック産機システムズ株式会社の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2025年1月31日の営業停止で、期間は令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間です。根拠法令は建設業法第28条第3項（同条第1項第2号該当）です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿では、この許可番号に別の商号（パナソニックＨＶＡＣ＆ＣＣシステムズ（株））が掲載されています。商号変更の可能性がありますが、この照合だけでは同一の業者と断定できません。
処分の日より後の2026年4月7日に登記の変更があり、いまの登記上の商号は「パナソニックＨＶＡＣ＆ＣＣシステムズ株式会社」です（法人番号は同じ）。処分の公表に載っている商号とは異なります。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2025年1月31日営業停止期間 令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年2月15日から2025年3月8日まで（22日間）。公表された期間は2025年3月8日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。関東地方整備局処分の原因となった事実（公表元の記載）パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）１ 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県における電気工事業、管工事業及び熱絶縁工事業に関する営業 （注１）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注２）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 （注３）「熱絶縁工事業に関する営業」とは、注文者から熱絶縁工事を請け負う営業をいう。 ２ 期間 令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間根拠法令建設業法第28条第3項（同条第1項第2号該当）
同じ日に処分を受けた他の建設業者
建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、パナソニック産機システムズ株式会社と処分年月日が同じものは次のとおりです。
- パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社大阪府
- パナソニック環境エンジニアリング株式会社大阪府
- パナソニックマーケティングジャパン株式会社東京都
- かね板工業株式会社富山県
- パナソニックリビング近畿株式会社大阪府
- パナソニックファシリティーズ株式会社大阪府
- パナソニックテクノサービス株式会社大阪府
- パナソニックリビング九州株式会社福岡県
- 八州電気工業株式会社岡山県
- パナソニックリビング中四国株式会社広島県
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
パナソニック産機システムズ株式会社の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。