行政処分アーカイブ

処分を受けたマンション管理会社と、その理由

自分のマンションの管理会社が国の処分を受けていないか。受けていたなら、何をしたのか。住民・理事会の立場で確かめるための1枚です。国土交通省の検索サイトでは処分の理由が空欄のため、処分を行った地方整備局の公表資料から処分理由をそのまま写して並べています。

19管理会社
22処分の記録
21理由を載せた記録
2026-10-04最終取得

処分を受けた管理会社 新しい順・全22件

管理会社処分年月日処分処分を行った局何をしたか（目印）国交省での掲載
大和ライフネクスト株式会社2026年8月6日指示関東地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2031年8月5日ごろまで
近鉄住宅管理株式会社2026年7月31日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備2031年7月30日ごろまで
株式会社ビケンテクノ2026年4月21日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／口座・印鑑など財産の分別管理の不備／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備／重要事項の説明・書面の不備／契約を結んだときの書面の不備／専任の管理業務主任者の不足2031年4月20日ごろまで
株式会社ビケンテクノ2026年4月21日業務停止近畿地方整備局上の行と同じ資料（同じ日の2つの処分）2031年4月20日ごろまで
株式会社エイディーノウビ2026年3月18日指示中部地方整備局口座・印鑑など財産の分別管理の不備／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備／重要事項の説明・書面の不備／契約を結んだときの書面の不備2031年3月17日ごろまで
株式会社メンテナンス2026年3月18日指示中部地方整備局口座・印鑑など財産の分別管理の不備／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備2031年3月17日ごろまで
リアリティマネージメント株式会社2025年10月17日指示九州地方整備局口座・印鑑など財産の分別管理の不備／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／重要事項の説明・書面の不備／専任の管理業務主任者の不足2030年10月16日ごろまで
商船三井興産株式会社2025年9月9日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備2030年9月8日ごろまで
株式会社長谷工コミュニティ2024年8月20日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備／重要事項の説明・書面の不備2029年8月19日ごろまで
株式会社ダックス2024年3月27日指示九州地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備2029年3月26日ごろまで
日本ハウズイング株式会社2024年3月22日指示関東地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2029年3月21日ごろまで
関電コミュニティ株式会社2023年8月29日指示近畿地方整備局口座・印鑑など財産の分別管理の不備／年1回の管理事務の報告の不備／重要事項の説明・書面の不備／契約を結んだときの書面の不備2028年8月28日ごろまで
株式会社菱サ・ビルウェア2023年6月26日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備／重要事項の説明・書面の不備／契約を結んだときの書面の不備2028年6月25日ごろまで
朝日ハウズィング株式会社2023年3月23日指示東北地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2028年3月22日ごろまで
株式会社東急コミュニティー2022年11月22日指示関東地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2027年11月21日ごろまで
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社2022年11月9日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備2027年11月8日ごろまで
信和建設株式会社2022年6月6日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）／重要事項の説明・書面の不備／契約を結んだときの書面の不備2027年6月5日ごろまで
信和建設株式会社2022年6月6日業務停止近畿地方整備局口座・印鑑など財産の分別管理の不備／毎月の会計の書面（収支の状況）の不備／年1回の管理事務の報告の不備／重要事項の説明・書面の不備2027年6月5日ごろまで
三菱地所コミュニティ株式会社2022年4月27日指示近畿地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2027年4月26日ごろまで
日本総合住生活株式会社2022年3月30日指示関東地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2027年3月29日ごろまで
日本ハウズイング株式会社2021年12月24日指示関東地方整備局管理組合の財産の着服（元従業員など）2026年12月23日ごろまで
株式会社日鉄コミュニティ2021年9月6日指示—一次資料を確認できていません終了（当アーカイブのみ）

処分理由の本文は、各社のページに出典（地方整備局の公表資料のURL）つきでそのまま載せています。「何をしたか」は本文から当サイトが機械的に当てた目印で、公表元の分類ではありません。処分を行った局は本店の所在地を管轄する局とは限らず、5社は本店とは別の地域の局から処分を受けています。

何が多いか 処分理由の目印ごと

理由を載せた21件を、本文に書かれている内容で分けました（1件に複数当たります）。

目印記録会社本文に書かれていること住民として見るところ
管理組合の財産の着服（元従業員など）16件14社管理組合のお金（管理費・修繕積立金など）を、管理会社の元従業員などが着服した記録です。処分を受けるのは従業員ではなく、業務で管理組合に損害を与えた管理会社です。毎月の会計の書面と通帳の残高が合っているか。通帳と印鑑を誰が持っているか。
毎月の会計の書面（収支の状況）の不備12件11社毎月、前の月の収入と支出の状況を書いた書面を、翌月末までに管理組合（理事長など）へ渡す決まりに反した記録です（作っていない・事実と違う記載など）。毎月その書面が届いているか。中身が通帳と合っているか。
年1回の管理事務の報告の不備10件9社事業年度が終わったあと、管理業務主任者が管理組合へ管理事務の報告をする決まりに反した記録です（報告していない・事実と違う報告など）。年1回の管理事務報告（管理事務報告書）を受けているか。
重要事項の説明・書面の不備9件7社管理委託契約を結ぶ・更新する前に、重要事項を書いた書面を区分所有者全員に配って説明する決まりに反した記録です（説明会を開いていない、1週間前までに掲示していない、書面に事実と違う記載など）。契約の更新の前に、重要事項説明書が全戸に配られたか。
口座・印鑑など財産の分別管理の不備7件6社管理組合のお金を管理会社のお金と分けて管理する決まり（分別管理）に反した記録です。本文には「収納口座から保管口座へ翌月末までに移していない」「保管口座の印鑑を管理会社が持っていた」などが書かれています。保管口座の通帳・印鑑を管理会社が持っていないか。
契約を結んだときの書面の不備6件5社管理委託契約を結んだあとに渡すべき書面（契約成立時の書面）を渡していない、または事実と違う記載をした記録です。契約を結んだ（更新した）あと、その書面を受け取っているか。
専任の管理業務主任者の不足3件2社事務所ごとに必要な数の専任の管理業務主任者を置く決まりに反した記録です。—

件数の多さは危険度を示しません。大手ほど受託している管理組合が多く、記録も出やすくなります。「住民として見るところ」は処分理由に出てくる決まりを住民の側から言い換えたもので、法令の解釈や助言ではありません。決まりそのものはマンションの管理の適正化の推進に関する法律（e-Gov法令検索）で確かめられます。

住民・理事会として確かめる手順

  1. 管理会社の正式な名前を確かめる。管理委託契約書、重要事項説明書、毎年の管理事務報告書に書いてあります。
  2. 上の一覧か、社名の検索で引く。社名が変わっていることもあるので、名前の一部でも試してください。
  3. 記録があれば、何をしたか・いつか・改善措置が公表されているかを見る。各社のページに処分理由の本文と出典があります。
  4. 大規模修繕の工事会社も同じように引ける。建設業者への処分2,252件も収録しています。許可を持たない業者を下請に使ったとして元請が処分された記録は無許可業者との下請契約にまとめています。
  5. 確定的なことは、処分を行った地方整備局へ。当サイトは公表された資料の写しです。

理事会・総会に出せる「確かめた記録」にする

候補の管理会社や大規模修繕の工事会社の名前を入れて照合するのは無料です。その結果を点検日時・各社の判定・出典URLつきの1つの記録（印刷／PDF・CSV）にするところだけ有料にしています。「記録なし」だった会社も「確かめたが該当なし」として載ります。

500円（税込・お支払いから30日間、何度でも作れます）

入れた社名は、このブラウザの中で照合ページへ渡すだけで、当サイトには送信されません。処分歴が無いことの証明にはならない点は、記録の中にも明記します。

国土交通省のサイトから消える記録

各地方整備局は、監督処分の掲載期間を処分日から5年間としています。管理委託契約は何年も続くのに、5年より前の処分は公式には引けなくなります。当アーカイブは消えたあとも残します。すでに国土交通省のサイトから消えた記録が1件あります（株式会社日鉄コミュニティ（2021年9月6日））。1年以内に消える見込みの記録は4件です（日本ハウズイング株式会社＝2026年12月23日ごろ、日本総合住生活株式会社＝2027年3月29日ごろ、三菱地所コミュニティ株式会社＝2027年4月26日ごろ、信和建設株式会社＝2027年6月5日ごろ）。

消える日は、実際に消えた記録の日次の観測から測った見込みです。処分の効力の期間ではありません。公表元から消えた記録と、これから消える記録

よくある質問

管理会社が処分を受けていたら、すぐに変えるべきですか

当サイトは判断しません。処分の内容（管理組合のお金にかかわるものか、書類の不備か）、時期、改善措置が公表されているかを見て、理事会で検討する材料にしてください。件数の多さは受託している管理組合の多さでもあり、危険度を示すものではありません。

処分理由はどこに書いてあるのですか

国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの処分票では、マンション管理業者だけ理由の欄が空欄です。理由は、処分を行った地方整備局の「マンション管理業者に対する監督処分等情報」と記者発表資料に書かれています。当サイトはその欄をそのまま写し、各社のページに出典URLを添えて載せています。

一覧に無い管理会社は、処分を受けていないということですか

いいえ。各地方整備局の掲載は処分日から5年間で、当アーカイブが収録を始めたのは2026年8月です。それより前に掲載が終わった処分は入っていません。処分歴が無いことの証明にはなりません。確定的に確かめられるのは処分を行った地方整備局です。

「元従業員の着服」なのに、なぜ管理会社が処分されるのですか

管理会社が業務に関して管理組合に損害を与えたことが、処分の理由になるためです（処分理由の本文には「法第８１条第１号に該当」と書かれています）。着服した本人の刑事手続とは別の話です。

理事会や総会の資料にできますか

各社のページは出典つきなので、そのまま印刷して使えます。候補の管理会社や工事会社をまとめて照合した結果を、点検日時・各社の判定・出典URLつきの記録にすることもできます（照合は無料、記録にする部分だけ500円）。

出典：国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト（処分の記録）、各地方整備局「マンション管理業者に対する監督処分等情報」および記者発表資料（処分理由。資料ごとのURLは各社のページ）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき利用しています。当サイトは公表された事実を保存するもので、管理会社の優劣・信用を評価するものではありません。掲載の訂正・削除のお申し出は掲載基準と削除・訂正についてをご覧ください。