日本総合住生活株式会社の行政処分歴
マンション管理業者・管理会社として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2022年3月30日の指示です。根拠法令はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条です。処分理由は管理組合の財産の着服（元従業員など）です（関東地方整備局の公表資料の本文から当サイトが当てた目印。本文は下の記録にそのまま載せています）。
この処分のあと
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2022年3月30日指示関東地方整備局（処分を行った局。同局の公表資料による）処分理由（関東地方整備局の公表資料より）
被処分者が管理事務を受託している管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えた。このことは、法第８１条第１号に該当するものである。
出典：国土交通省 関東地方整備局「マンション管理業者に対する監督処分等情報」（2026-09-22に取得）。「処分理由」の欄をそのまま写しています（代表者氏名の欄は載せていません）。事業者が講じた改善措置も同局が公表しています：改善措置／改善措置の実施状況。
根拠法令マンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条
日本総合住生活株式会社の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。