株式会社日鉄コミュニティの行政処分歴
マンション管理業者・管理会社として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2021年9月6日の指示です。根拠法令はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条です。
この記録は公表期間の終了により、国土交通省のサイトでは既に閲覧できません（当アーカイブが消失を確認したのは2026-09-05）。当アーカイブにのみ記録が残っています。
この処分のあと
処分の日より後の2026年1月6日に登記の変更があり、いまの登記上の商号は「日鉄興和不動産コミュニティ株式会社」です（法人番号は同じ）。処分の公表に載っている商号とは異なります。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。
処分の記録 新しい順
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2021年9月6日指示根拠法令マンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条
何をして処分されたのかは、公表元にも書かれていません
社名で調べて来た方がいちばん知りたいのは「何をしたのか」だと思いますが、この分野についてはそれが公表されていません。公表元（国土交通省ネガティブ情報等検索サイト）のマンション管理業者・管理会社の処分票は、違反行為の概要（処分の原因となった事実）の欄が空欄のまま公表されています。当アーカイブが保存しているこの分野の22件は、2026-10-04に取得した時点で22件すべてが空欄でした。当サイトが伏せているのではありません。
処分理由が書かれた資料は、どこを探せば見つかるか
マンション管理業者への監督処分は、国土交通大臣の権限の委任を受けた地方整備局長が行い、各局は「マンション管理業者に対する監督処分等情報」として処分日から5年間掲載しています。空欄で公表されている処分票と違い、こちらには処分理由が書かれています。ただし処分した局は、本店の所在地を管轄する局とは限りません（本店が東京都にある会社を近畿地方整備局が処分した例が複数あります）。本店の所在地（東京都）を管轄するのは関東地方整備局なので、まず関東地方整備局のマンション管理業者に対する監督処分等情報を、見つからなければ他の局の掲載一覧や記者発表資料を2021年9月6日の日付で探してください。
株式会社日鉄コミュニティの記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。