ネッツトヨタ山梨株式会社の行政処分歴
自動車整備事業者として公表された行政処分が2件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2021年10月20日の自動車検査員の解任命令です。根拠法令は１．道路運送車両法第９４条の５第４項２．道路運送車両法第９４条の５第４項です。処分を受けた事業場（店・工場）はネッツトヨタ山梨株式会社 本社セイリア店です。
この処分のあと
国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人は2026年1月5日に合併により登記記録が閉鎖されています。処分の日（2021年10月20日）より後のことです。公表の記載は「令和８年１月１日山梨県甲府市宝一丁目２１番２９号山梨トヨタ自動車株式会社（9090001002292）に合併し解散」です。適格請求書発行事業者（インボイス）の登録は2026年1月1日に取消となっています。
公表されている処分は2件ですが、いずれも同じ日（2021年10月20日）に公表されたものです。1件の事案が複数の処分に分かれて公表されることがあるため、件数がそのまま回数を意味するとは限りません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2021年10月20日自動車検査員の解任命令関東運輸局事業場：ネッツトヨタ山梨株式会社 本社セイリア店（山梨県甲府市）違反行為の概要（公表元の記載）１．検査員が保安基準不適合状態にもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和３年１０月２０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令１．道路運送車両法第９４条の５第４項２．道路運送車両法第９４条の５第４項
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2021年10月20日指定取消関東運輸局事業場：ネッツトヨタ山梨株式会社 本社セイリア店（山梨県甲府市）違反行為の概要（公表元の記載）１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ４．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 ５．健全な経営でない。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令１．道路運送車両法第９４条の５第１項２．道路運送車両法第９４条の５第１項３．道路運送車両法第９４条の６第１項４．道路運送車両法第９４条の６第１項５．道路運送車両法第９４条の３第１項
同じ日に処分を受けた他の事業者
自動車整備事業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している自動車整備事業者の記録で、ネッツトヨタ山梨株式会社と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
ネッツトヨタ山梨株式会社の記録を1枚にまとめる
上の2件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。山梨県に所在する事業者の記録18件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 解任命令特定の職務にある者を解任するよう命じる処分です。事業者の営業そのものを止めるものではありません。
- 取消許可・登録・免許・認証そのものが失われる処分です。以後その事業を営むことはできません（改めて許可等を受けた場合を除きます）。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。