都市総合開発株式会社の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2024年5月20日の指示です。根拠法令は建設業法第28条第１項第３号です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿には、この許可番号・商号の業者が見当たりませんでした。許可の失効や廃業のほか、商号変更や表記の揺れでも起こるため、現況は許可行政庁にご確認ください。
国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は2025年4月7日に閉鎖されています（事由：清算の結了等）。処分の日（2024年5月20日）より後のことです。登記の閉鎖は清算などの手続きが終わった時点で行われるため、営業をやめた時期とは一致しません。適格請求書発行事業者（インボイス）の登録は2025年4月2日に失効となっています。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2024年5月20日指示大阪府処分の原因となった事実（公表元の記載）当該建設業者は、注文者として、建物６階バルコニー端部が高さ14.7メートルで請負人の労働者に危険を及ぼすおそれがあり、手すり等を設けるのが困難でなかったのに、これを設けず、もって建設物等について、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年１月23日にその刑が確定し、当該建設業者は、同法違反により、罰金10万円の刑に処せられ、同月５日にその刑が確定した。処分の内容（公表元の記載）建設業法第28条第１項に基づく指示 建設業法その他建設工事に関する諸法令を厳守し、今後再び類似の事案を発生させることのないよう万全の措置を講じて、建設業者としての適切な業務を確保すること。根拠法令建設業法第28条第１項第３号その他参考となる事項大阪労働局からの通報
都市総合開発株式会社の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。大阪府に所在する事業者の記録628件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。