鹿島道路（株）の行政処分歴
指名停止として公表された行政処分が51件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2025年6月19日の指名停止で、期間は令和7年6月19日～令和7年7月18日です。
この処分のあと
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
公表されている処分は51件で、処分年月日は2日ぶんにわたります。最も古いものが2025年4月11日、最も新しいものが2025年6月19日で、その間は2か月です。処分年月日どうしの間隔が最も短かったのは2か月（2025年4月11日→2025年6月19日）でした。同じ日に複数件が公表されている日があるため、件数と回数は一致しません。間隔は公表された処分年月日どうしの差で、処分の重さや因果関係を示すものではありません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。
処分の記録 新しい順
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2025年6月19日指名停止期間 令和7年6月19日～令和7年7月18日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年6月19日から2025年7月18日まで（30日間）。公表された期間は2025年7月18日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中部地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）鹿島道路（株）は、中部地方整備局発注の「平成２７年度 １号豊橋瓦町電線共同溝西新町工事」を施工したが、舗装工事の一部において、基層部に設計図書と異なるアスファルト混合物を使用していたことが判明した。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。海難審判所違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第53 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。国土技術政策総合研究所（横須賀）違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第52 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。運輸安全委員会違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第51 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。沖縄気象台違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第50 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。福岡管区気象台違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第49 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。大阪管区気象台違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第48 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。東京管区気象台違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第47 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。仙台管区気象台違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第46 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。札幌管区気象台違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第45 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。気象衛星センター違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第44 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。気象研究所違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第43 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。気象庁違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第42 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第十一管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第41 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第十管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第40 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第九管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第39 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第八管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第38 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第七管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第37 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第六管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第36 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第五管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第35 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第四管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第34 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第三管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第33 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第二管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第32 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。第一管区海上保安本部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第31 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。海上保安学校違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第30 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。海上保安大学校違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第29 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。海上保安庁違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第28 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。大阪航空局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第27 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。東京航空局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第26 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。航空局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第25 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。九州運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第24 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。四国運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第23 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中国運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第22 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。神戸運輸監理部違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第21 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。近畿運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第20 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中部運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第19 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。北陸信越運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第18 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。関東運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第17 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。東北運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第16 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。北海道運輸局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由指名停止等措置要領別表第2 第15 号（不正又は不誠実な行為）
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。北海道開発局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。 これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領 別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。大臣官房官庁営繕部違反行為の概要（公表元の記載）鹿島道路株式会社は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。 これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 当該業者は、上記記載の事実に至り、有資格業者である当該業者が受注した工事について、過失による粗雑工事を行ったこと、及び当該業者によるアスファルト合材の納入について、社内で契約図書等や受注者の指定と異なる合材の納入及び事実と異なる出荷伝票が容認され、不適切な体制となっていた。 以上から、当該業者は、業務に関し不正不誠実であって、契約の相手方として不適当であり、「官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表第２第15号（不正又は不誠実な行為）に該当すると認められる。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。国土技術政策総合研究所（つくば）違反行為の概要（公表元の記載）上記業者は、受注した工事について、契約図書で指定されたものと異なるアスファルト合材を発注者との協議を経ずに使用し、過失による粗雑工事を行い、及び合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していたため。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年8月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年8月10日まで（122日間）。公表された期間は2025年8月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。九州地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）鹿島道路株式会社（以下「当該業者」という。）は、佐賀国道事務所外１事務所発注の「佐賀３号原地区外改築工事」外２件において、アスファルト舗装工事を受注し、施工したが、佐賀国道事務所外１事務所と当該業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経に、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識してた。 また、北九州国道事務所外２事務所発注の「令和５年度北九州国道事務所管内舗装 修繕工事」外１３件において、当該業者はアスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、北九州国道事務所外２事務所と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも当該業者に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、当該業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号、別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月21日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月21日まで（102日間）。公表された期間は2025年7月21日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。四国地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）鹿島道路(株)が元請として受注した土佐国道事務所発注の「令和４年度国道５５号吉良川地区舗装外工事」において、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で指定されたものとは異なるアスファルト合材を使用して舗装工事を行っていたことが判明した。 また、当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、契約図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。 これらの工事においては、契約図書で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 さらに当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号、別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中国地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）(1) 過失による粗雑工事（措置要領別表第１第２号） 当該業者が受注し施工した広島国道事務所発注の「令和２年度東広島・呉道路阿賀地区舗装工事」において、発注者である広島国道事務所と当該業者との契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果、当該業者は、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、当該業者が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 (2) 不正又は不誠実な行為（措置要領別表第２第15号） 当該業者は、広島国道事務所発注の「令和４年度東広島・呉道路阿賀地区舗装外工事」、「令和４年度国道54号基町地区交差点外改良舗装工事」、「令和４年度国道31号・185号呉保守工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、発注者である広島国道事務所と当該工事の受注者との契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、当該工事の受注者からも当該業者に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果、当該業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、当該業者が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号、別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月18日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月18日まで（99日間）。公表された期間は2025年7月18日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。近畿地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）○当該業者は、浪速国道事務所発注の「第二阪和国道大谷地区舗装他工事」、「第二阪和国道深日地区舗装他工事」、大阪国道事務所発注の「国道２６号宿院地区舗装修繕工事」において、アスファルト舗装工事を受注し、施工したが、各事務所と当該業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 ○当該業者は、和歌山河川国道事務所発注の「国道４２号和歌浦地区管路敷設他工事」、「国道４２号古江見地区管路敷設工事」、六甲砂防事務所発注の「二楽上流堰堤改築工事」及び大阪国道事務所発注の「国道１号他舗装修繕工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、各事務所と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも鹿島道路に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、当該業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号、別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年8月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年8月10日まで（122日間）。公表された期間は2025年8月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中部地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、中部地方整備局発注の「平成２７年度１号豊橋瓦町電線共同溝西新町工事」において、アスファルト舗装工事を受注し、施工したが、中部地方整備局と当該業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 また、当該業者は、中部地方整備局発注の「令和３年度１号島田金谷菊川ＩＣ舗装工事」、「令和４年度１号島田金谷菊川地区舗装工事」、「令和５年度１号島田金谷舗装工事」、「令和５年度浜松道路管内舗装修繕工事」、「令和４年度東三河出張所管内舗装修繕工事」、「令和３年度静清維持管内西部維持修繕工事」、「令和５年度静清維持管内西部維持修繕工事」、「令和３年度掛川維持管内東部維持修繕工事」、「令和５年度掛川維持管内東部維持修繕工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、中部地方整備局と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも鹿島道路に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、当該業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号、別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。北陸地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）①上記有資格業者は、北陸地方整備局発注の「新発田拡幅中曽根・小舟電線共同溝工事」において、アスファルト舗装工事を受注し、施工したが、北陸地方整備局と上記有資格業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 上記有資格業者の合材製造所長等は、上記有資格業者が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 ②上記有資格業者は、北陸地方整備局発注の「新発田拡幅小舟町・城北町電線共同溝工事」、「Ｒ４・５羽越管内日東道舗装修繕工事」及び「紫竹山道路紫竹山改良その４工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、北陸地方整備局と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも上記有資格業者に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、上記有資格業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 上記有資格業者の合材製造所長等は、上記有資格業者が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号、別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月18日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月18日まで（99日間）。公表された期間は2025年7月18日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。関東地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、宇都宮国道事務所発注の「Ｒ４国分寺・小山出張所管内路面補修工事」、「Ｒ４国道４号雀宮駅前地区外路面復旧他工事」、「Ｒ５国分寺出張所管内交通安全対策工事」、「Ｒ３国道４号宮の内２丁目交差点改良工事」、「Ｒ３国分寺出張所管内路面補修工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも当該業者に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、当該業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票に「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第2第15号に該当
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2025年4月11日指名停止期間 令和7年4月11日～令和7年7月10日期間はいつまでか（西暦での読み替え）2025年4月11日から2025年7月10日まで（91日間）。公表された期間は2025年7月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。東北地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）当該業者は、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。 これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、当該業者は発注者との協議を経ずに、再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用して工事を行っていたこと及び当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していたことが判明した。 また、当該業者は、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定されており、受注者からも新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用し、かつ、製造した再生アスファルト合材を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 このケースにおいても、当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。措置理由工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第2第15号に該当
同じ日に処分を受けた他の事業者
指名停止への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している指名停止の記録で、鹿島道路（株）と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
鹿島道路（株）の記録を1枚にまとめる
上の51件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。東京都に所在する事業者の記録715件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指名停止発注機関が、定められた期間その事業者を競争入札の指名から外す措置です。公共工事の入札参加に影響します。事業者の営業そのものを止める処分ではありません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。