有限会社山添自動車整備工場の行政処分歴
自動車整備事業者として公表された行政処分が2件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2023年10月27日の保安基準適合証等の交付停止で、期間は令和5年10月28日～令和5年11月26日 （30日間）です。根拠法令は１．道路運送車両法第９４条の３第１項２．道路運送車両法第９４条の６第１項３．道路運送車両法第９４条の６第２項４．道路運送車両法第９４条の８第１項です。
この処分のあと
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
公表されている処分は2件で、処分年月日は2日ぶんにわたります。最も古いものが2022年2月1日、最も新しいものが2023年10月27日で、その間は1年8か月です。処分年月日どうしの間隔が最も短かったのは1年8か月（2022年2月1日→2023年10月27日）でした。間隔は公表された処分年月日どうしの差で、処分の重さや因果関係を示すものではありません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2023年10月27日保安基準適合証等の交付停止期間 令和5年10月28日～令和5年11月26日 （30日間）期間はいつまでか（西暦での読み替え）2023年10月28日から2023年11月26日まで（30日間）。公表された期間は2023年11月26日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中部運輸局違反行為の概要（公表元の記載）１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ４．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令１．道路運送車両法第９４条の３第１項２．道路運送車両法第９４条の６第１項３．道路運送車両法第９４条の６第２項４．道路運送車両法第９４条の８第１項
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2022年2月1日保安基準適合証等の交付停止期間 令和4年2月2日～令和4年7月16日（165日間）期間はいつまでか（西暦での読み替え）2022年2月2日から2022年7月16日まで（165日間）。公表された期間は2022年7月16日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。中部運輸局違反行為の概要（公表元の記載）１．検査作業と整備作業を分業していない。 ２．完成品に恒常性を有していない。 ３．法令の規定を遵守する体制でない。 ４．保安基準不適合状態で保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ５．検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ６．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．自動車検査員に研修を受けさせていない。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令１．道路運送車両法第９４条の３第１項違反２．道路運送車両法第９４条の３第１項違反３．道路運送車両法第９４条の３第１項違反４．道路運送車両法第９４条の５第１項違反５．道路運送車両法第９４条の５第１項違反６．道路運送車両法第９４条の６第１項違反７．道路運送車両法第９４条の１０違反
有限会社山添自動車整備工場の記録を1枚にまとめる
上の2件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。三重県に所在する事業者の記録43件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。