有限会社中山オート商会の行政処分歴
自動車整備事業者として公表された行政処分が2件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2024年10月1日の保安基準適合証等の交付停止で、期間は令和6年10月1日～令和7年1月3日（95日間）です。根拠法令は１．道路運送車両法第９４条の５第１項２．道路運送車両法第９４条の６第１項です。
この処分のあと
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
公表されている処分は2件ですが、いずれも同じ日（2024年10月1日）に公表されたものです。1件の事案が複数の処分に分かれて公表されることがあるため、件数がそのまま回数を意味するとは限りません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。
処分の記録 新しい順
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2024年10月1日保安基準適合証等の交付停止期間 令和6年10月1日～令和7年1月3日（95日間）期間はいつまでか（西暦での読み替え）2024年10月1日から2025年1月3日まで（95日間）。公表された期間は2025年1月3日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。関東運輸局違反行為の概要（公表元の記載）１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令１．道路運送車両法第９４条の５第１項２．道路運送車両法第９４条の６第１項
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2024年10月1日事業停止期間 令和6年10月1日～令和6年10月15日（15日間）期間はいつまでか（西暦での読み替え）2024年10月1日から2024年10月15日まで（15日間）。公表された期間は2024年10月15日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。関東運輸局違反行為の概要（公表元の記載）１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の記載なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ４．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 ５．特定整備記録簿を２年間保存していない。 ６．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令１．道路運送車両法第９１条第１項２．道路運送車両法第９１条第１項３．道路運送車両法第９１条第１項４．道路運送車両法第９１条第２項５．道路運送車両法第９１条第３項６．道路運送車両法第９１条の３
同じ日に処分を受けた他の事業者
自動車整備事業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している自動車整備事業者の記録で、有限会社中山オート商会と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
有限会社中山オート商会の記録を1枚にまとめる
上の2件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。埼玉県に所在する事業者の記録130件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。