有限会社京大工業の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2024年8月23日の営業停止です。根拠法令は建設業法第２８条第１項第３号です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿では、この許可番号に別の商号（（有）レンシン）が掲載されています。商号変更の可能性がありますが、この照合だけでは同一の業者と断定できません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2024年8月23日営業停止大分県処分の原因となった事実（公表元の記載）有限会社京大工業及び同社元代表取締役は、同社の業務に関し、３年間架空の外注費を計上するなどの方法で所得を隠匿したことにより、令和６年７月１６日、法人税及び地方法人税法違反で、大分地方裁判所から同社が罰金万円、同社元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）営業停止 １ 停止を命ずる営業の範囲 建設業の営業の全部 ２ 期間 ７日間根拠法令建設業法第２８条第１項第３号その他参考となる事項新聞報道等により認知。
有限会社京大工業の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。大分県に所在する事業者の記録54件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。