株式会社大島産業の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が2件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2022年1月11日の営業停止です。根拠法令は建設業法第28条第1項第2号及び第28条第3項です。
この記録は公表期間の終了により、国土交通省のサイトでは既に閲覧できません（当アーカイブが消失を確認したのは2026-08-30）。当アーカイブにのみ記録が残っています。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、法人番号が同じ業者が掲載されています（許可行政庁：福岡県・許可番号 第005456号）。名簿そのものに法人番号の欄は無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てて番号を補っています。許可番号も処分の公表と一致しています。（法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わないものは、公表側の番号の書き誤りの恐れがあるため結び付けていません。）処分歴があることは、現在許可を失っていることを意味しません。詳しい許可情報は姉妹サイトの建設業許可アーカイブのページで確認できます。
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
公表されている処分は2件で、処分年月日は2日ぶんにわたります。最も古いものが2021年8月31日、最も新しいものが2022年1月11日で、その間は4か月です。処分年月日どうしの間隔が最も短かったのは4か月（2021年8月31日→2022年1月11日）でした。間隔は公表された処分年月日どうしの差で、処分の重さや因果関係を示すものではありません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2022年1月11日営業停止期間はいつまでか（西暦での読み替え）2022年1月25日から2022年2月10日まで（17日間）。公表された期間は2022年2月10日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。福岡県処分の原因となった事実（公表元の記載）株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の「中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事」の施工において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、福岡県発注の「県道玄海田島福間線川端橋橋梁下部工（Ｐ1）工事」他２件の工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）停止を命じる営業の範囲：建設業に係る営業のうち、公共工事に係る営業 期間：令和4年1月25日～令和4年2月10日（17日間）根拠法令建設業法第28条第1項第2号及び第28条第3項
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2021年8月31日営業停止期間はいつまでか（西暦での読み替え）2021年9月14日から2021年9月23日まで（10日間）。公表された期間は2021年9月23日に終了しています。公表元の和暦の記載をそのまま西暦に読み替えたもので、当サイトが処分の効力や現在の状況を判断したものではありません。期間の満了後に営業を再開しているかどうかを含め、現況は処分を行った行政庁へご確認ください。福岡県処分の原因となった事実（公表元の記載）株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事及び西日本高速道路株式会社発注の九州自動車道久留米高速道路事務所管内南部地区橋梁耐震補強工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）停止を命じる営業の範囲：建設業に係る営業のうち、公共工事に係る営業 期間：令和3年9月14日～9月23日（10日間）根拠法令建設業法第28条第3項
株式会社大島産業の記録を1枚にまとめる
上の2件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。福岡県に所在する事業者の記録195件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。