行政処分アーカイブ

光建設株式会社の行政処分歴

法人番号 5130001018528　／　京都府京都市下京区七条御所ノ内南町（丁目以下は省略）　／　許可番号 京都府知事許可（特－８）第101号

許可を受けている建設業の種類：建、大、左、と、石、屋、タ、鋼、筋、板、ガ、塗、防、内、絶、具

建設業者として公表された行政処分が2件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2026年9月1日の指示です。根拠法令は建設業法第28条第１項本文です。

記録されている理由：届出・報告義務の不履行　廃業・解散・所在不明　技術者の不専任・不設置 （公表元の本文から当サイトが機械的に当てた目印です。本文そのものは下の記録にそのまま載せています）

2件をまとめて1枚で見る（無料・登録不要）

2026-10-04 に取得した時点では、この記録は公表元（国土交通省ネガティブ情報等検索サイト）にも掲載されていました。 公表元での掲載は2031年8月31日ごろ（あと1,791日）に終わる見込みです。 根拠＝当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測ると、5年で落ちていました（記録の方法）。公表元が消したあとも、この記録は残します。

この処分のあと

2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、法人番号が同じ業者が掲載されています（許可行政庁：京都府・許可番号 第000101号）。名簿そのものに法人番号の欄は無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てて番号を補っています。許可番号も処分の公表と一致しています。（法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わないものは、公表側の番号の書き誤りの恐れがあるため結び付けていません。）処分歴があることは、現在許可を失っていることを意味しません。

2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。（出典：国税庁法人番号公表サイト 全件データ・2026-09-30時点／国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 全件データ・2026-09-30時点。いずれも法人番号の完全一致で引いています）

公表されている処分は2件ですが、いずれも同じ日（2026年9月1日）に公表されたものです。1件の事案が複数の処分に分かれて公表されることがあるため、件数がそのまま回数を意味するとは限りません。

同じ「指示」を受けた建設業の事業者では、8.3%（857件中71件）が許可名簿で見つかりませんでした。処分の種類別・経過月数別の数字は処分のあとにまとめています（この率の集計は商号での照合によるもので、上の1件ごとの照合＝法人番号・許可番号とは方法が違います）。

「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。

照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。

掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。

処分の記録 新しい順

光建設株式会社の記録を1枚にまとめる

上の2件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。

レポートを見る（無料）

※公表された事実をまとめたもので、事業者の評価や格付けを行うものではありません。最新かつ正確な情報は一次情報（国土交通省）でご確認ください。

このページの記録も、その中の1行です。京都府に所在する事業者の記録47件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。

全国・全分野の全件（3,919件・3,300円）　／　取引先の社名を貼り付けてまとめて照合する（無料・登録不要）

この処分の区分について

処分の区分の一般的な意味です。個々の処分の効力・範囲・現在の状況は公表元の記載と、処分を行った行政庁への確認によります。公表期間と問い合わせ先

この記録の読み方

処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。

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