朝日不動産株式会社の行政処分歴
宅地建物取引業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2023年6月22日の指示です。根拠法令は宅地建物取引業法第65条第1項です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の宅地建物取引業者名簿に、法人番号が同じ業者が掲載されています（免許行政庁：各地方整備局等・免許証番号 (02)第009582号）。商号と所在地の都道府県も処分の公表と同じです。宅建業の処分の公表には免許証番号の欄が無いため、突合できるのは法人番号だけです（法人番号が合っても、商号と所在地の都道府県が公表と合わないものは、公表側の番号の書き誤りの恐れがあるため結び付けていません）。名簿そのものにも法人番号の欄は無いので、国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てて番号を補っています。処分歴があることは、現在免許を失っていることを意味しません。詳しい免許情報は姉妹サイトの宅地建物取引業者名簿のページで確認できます。
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2023年6月22日指示北陸地方整備局違反行為の概要（公表元の記載）被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。 また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。 さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令宅地建物取引業法第65条第1項
朝日不動産株式会社の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。富山県に所在する事業者の記録43件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。