（株）Ｔ．Ｈの行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2023年3月31日の指示です。根拠法令は建設業法第２８条第１項（第３号該当）です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿には、処分の公表に書かれた許可番号（長崎県知事（般－1）第13491号）の業者は見当たりませんでした。一方、同じ許可行政庁（長崎県）に同じ商号の業者が別の許可番号（第015019号）で掲載されています。許可が取り消されたり失効したりしたあとに改めて許可を受けると、許可番号は新しいものになります。ただし同じ商号の別の会社でも同じ見え方になるため、同一の業者かどうかはこの照合だけでは確認できません。名簿側の記載は建設業許可アーカイブのページで確認できます。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2023年3月31日指示長崎県処分の原因となった事実（公表元の記載）株式会社Ｔ．Ｈは、令和２年１２月２４日、下請として入場する長崎県長崎市野母町１６６５番地内の野母崎地域センター正面玄関庇改修工事現場において、同正面玄関に設置していた鉄鋼庇の解体作業を行うに当たり、危険を防止するための必要な措置を講じなかった結果、庇が落下し、同庇の一部が作業員に直撃し重篤な障害を負わせたことが判明した。株式会社Ｔ．Ｈ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、株式会社Ｔ．Ｈは罰金１０万円、同社代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、令和５年２月７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。処分の内容（公表元の記載）１．今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 ①建設業法、労働安全衛生法、その他関係法令を遵守すること ②社内及び施工現場における安全管理体制の整備・強化を図り、労働災害の再発防止に努め、建設業者として適正な業務を行うこと ２．前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。根拠法令建設業法第２８条第１項（第３号該当）その他参考となる事項長崎労働局長からの通報
同じ日に処分を受けた他の建設業者
建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、（株）Ｔ．Ｈと処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
（株）Ｔ．Ｈの記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。長崎県に所在する事業者の記録43件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。