清田建築の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2023年12月4日の指示です。根拠法令は建設業法第２８条第１項(同法同条同項第９号該当）です。
処分の記録 新しい順
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2023年12月4日指示新潟県処分の原因となった事実（公表元の記載）清田建築は、自ら建築した住宅を施主に引き渡すに際し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条に規定されている、瑕疵担保責任を果たすために必要な保証金の供託、又は住宅建設瑕疵担保責任保険への加入を行っておらず、加えて、同法第４条に定める保証金の供託又は保険への加入状況について、県への届出をしていなかった。 また、同法第３条、第４条に違反した状態のまま、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第１項第９号に該当する。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）（１） 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 ア 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、従業員等に速やかに周知徹底すること。 イ 建設業法及びその他関係法令を遵守すること。 ウ 建設業法及びその他関係法令の遵守を社内に徹底するため、教育・指導の計画を作成し、継続的に実行すること。 （２） 前項各号について講じた措置（前項以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。根拠法令建設業法第２８条第１項(同法同条同項第９号該当）
同じ日に処分を受けた他の建設業者
建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、清田建築と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
清田建築の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。新潟県に所在する事業者の記録60件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。