ＢＨＷ株式会社の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2023年12月1日の指示です。根拠法令は建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第１項（同項第３号該当）です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、法人番号が同じ業者が掲載されています（許可行政庁：秋田県・許可番号 第012204号）。名簿そのものに法人番号の欄は無いため、国税庁の法人番号公表サイトの全件データに商号と市区町村で当てて番号を補っています。処分の公表に書かれた許可番号（秋田県知事（般－２）第１２２０４）とは番号が異なりますが、許可の取り直しや許可換えでも番号は変わります。商号と所在地の都道府県は処分の公表と同じです。（法人番号が合っても、許可番号か、商号と所在地の都道府県のどちらかが公表と合わないものは、公表側の番号の書き誤りの恐れがあるため結び付けていません。）処分歴があることは、現在許可を失っていることを意味しません。詳しい許可情報は姉妹サイトの建設業許可アーカイブのページで確認できます。
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2023年12月1日指示秋田県処分の原因となった事実（公表元の記載）ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。処分の内容（公表元の記載）１ 今回の違反行為の再発を防ぐため、次の事項について必要な措置を講じること。 ① 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。 ② 社内及び施工現場における安全管理体制の調査・点検を行うとともに、安全管理体制の整備・強化を図ること。 ③ 労働安全衛生法その他関係法令の遵守に係る教育及び研修（以下「研修等」という。）の計画を作成し、社内において継続的に研修等を行うこと。 ２ 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合はこれを含む。）を速やかに書面で報告すること。根拠法令建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第１項（同項第３号該当）その他参考となる事項秋田労働局からの通報
ＢＨＷ株式会社の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。秋田県に所在する事業者の記録30件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。