菅原工業株式会社の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2021年10月22日の許可取消です。根拠法令は建設業法第29条第1項（第7号該当）です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、同じ商号の業者（第004726号・宮城県）が掲載されています。ただし処分の公表に書かれた許可番号と一致しないため、同一の業者かどうかは確認できません。
2026年9月30日時点の国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人の登記記録は閉鎖されていません。インボイスの登録も続いています。登記が残っていることは、営業を続けていることの証明にはなりません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
掲載内容の訂正・削除のお申し出は contact@shobun-archive.com へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。
処分の記録 新しい順
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2021年10月22日許可取消宮城県処分の原因となった事実（公表元の記載）菅原工業株式会社は，役員が令和元年11月11日に刑法（明治40年法律第45号）第208条に規定する罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定したことにより建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず，令和2年5月26日に建設業許可を申請する際，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，令和2年6月19日に不正の手段により建設業許可を受けた。このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）建設業法第29条第1項の規定による許可の取消し根拠法令建設業法第29条第1項（第7号該当）
同じ日に処分を受けた他の建設業者
建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、菅原工業株式会社と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
菅原工業株式会社の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）このページの記録も、その中の1行です。宮城県に所在する事業者の記録110件を、表計算ソフトで使えるCSV（32列・500円）にまとめた配布があります。中身はこのサイトで全部無料で読めます。
この処分の区分について
- 取消許可・登録・免許・認証そのものが失われる処分です。以後その事業を営むことはできません（改めて許可等を受けた場合を除きます）。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。